1966-03-10 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
二日間に以上の日程を運ぶことは相当に困難がありましたけれども、関係者の御配慮により、周到なる資料と懇切なる説明、案内を受け、短時間の間に常磐地方石炭産業の当面している諸問題につき、その要領をつかむことができたと思うのであります。 まず、常磐の近況について申し上げますと、炭鉱数は逐年減少し、昭和三十三年の七十七炭鉱が、現在ではわずかに十七炭鉱となっています。
二日間に以上の日程を運ぶことは相当に困難がありましたけれども、関係者の御配慮により、周到なる資料と懇切なる説明、案内を受け、短時間の間に常磐地方石炭産業の当面している諸問題につき、その要領をつかむことができたと思うのであります。 まず、常磐の近況について申し上げますと、炭鉱数は逐年減少し、昭和三十三年の七十七炭鉱が、現在ではわずかに十七炭鉱となっています。
○馬屋原証人 ただいま御質問の点は、業務局長としてではございませんが、それ以前、私は関東石炭の社長を勤めさしていただいておりました関係上、いわゆる石炭の販売方面の事情等につきましては、多少存じておりましたので、当初日本石炭、地方石炭等、政府の方とかいわゆる学識経験者その他を網羅しましたところの委員会が政府において設けられまして、石炭の統制機構といいまするか、販売、配給機構をいかにしたらよろしいか、こういうような
馬屋原証人 荷後炭協会の歴史をお話申し上げるとおわかり願えるのではないかと思うのでありますが、最初はいわゆる石炭の生産業者、販売業者が取引上の権利を取得するために組合をつくりまして、そこで自分らの扱つた炭の——船積みとか、貨車積みとか、そういうものの残つた炭を配炭さして、その自分らの権利を取得したというのが最初の起りであつたのでありますが、その後政府の取締規則ができ、なお機構が変革しまして、日本石炭及び地方石炭
ただ配炭公団のできるに際しまして、日本石炭と地方石炭の社員を使つた。またその仕事においてほとんど同一内容のことをやつておつた。こういうことはございます。それから総裁というのは、日本石炭にも地方石炭にも関係のない方でございます。日本石炭の社長、副社長、專務というようなものは、配炭公団には入つておりません。
それからもう一つは、この法律を廃しますと、地方石炭局では非常な過剰人員が出ますが、それらの政府職員の配置の問題、失業問題等につこて、どういう見込みを立てておられるかということを承りたい。
また地方石炭局にしましても、千三百三十名の中から三百五十一名減らす、こういう線も出て来ておる。結局そこに首切りの問題が起つて来ております。
ことに運営途上におきまして常に運営上、あるいは貯炭上の保険をいたしまするその代理会社、あるいはまた荷役、あるいは機帆船会社等すべてが、この公団の母体となつております日本石炭あるいはまた地方石炭の従業員の幹部によつて組織せられておるところから、忌まわしき結果を生じておる。
要は百十九億のうちにそういう損な出るというのは、今後それだけの欠斤が出るということにはなつておりますが、実は日本石炭、地方石炭時代の品も相当部分ここに寄つて来ておると見ておるわけであります。ことに昨年の六月ごろからは、需給のアンバランスのために、特に下級炭において公団ではものすごく貯炭がふえて来る。貯炭場の能力も、ある地方においては極限に逹してしまつておる。
配炭公団の前身の日本石炭株式会社、あるいは各地方に石炭販売会社がございましたが、この日本石炭、地方石炭とも閉鎖機関になつておりまして、従つて閉鎖機関からの借入れ物が多いのであります。これは清算事務の進捗に伴いまして人員がだんだん減つて参りましたし、寮その他はなるべく早くあけて、なるべく早くお返しする、こういう方法で進んでおります。
○村田証人 公団の母体をなしておりますのは日炭と地方石炭でありますが、その中国地方石炭販売会社の專務をやつておりました。
それから、公団の外郭団体と申しましようか、たとえば日本石炭協会とか、地方石炭協会とかいうような外郭団体がどのくらいあるかということを……
○藤井証人 職員は、最初公団が出発いたしましたときは、おおむね日本石炭と地方石炭とが母体になつておりまして、たしか日本石炭が四千名くらいだつたと思います。四つの地方石炭がありましたが、これが約五千名くらい、約九千名くらいで仕事をいたしておりました。その後いろいろ業務の拡張並びに亜炭の統制等を始めることになりましたので、最高がたしか一万四千名くらいだつたと記憶いたします。
これは石炭は商工大臣の管理であり、そうして地方石炭管理局というのがあつて、皆これは官の管理になつておる。炭鉱管理者というものがあつて、それが物を注文しておるのであります。
ただそれが日本石炭株式会社及び地方石炭株式会社に吸收されて、今その業務を行つていない。すなわち資金のルートも絶えておるし、施設等もおおむねほかのものに轉用されてなくなつているはずであります。
ところがこの從業員は、大体この十年間に日本石炭あるいは地方石炭会社に引きとられてしまつて、そしてその仕事に当つておつたのでありまして、いわばこれらの人々は、石炭販賣のエキスパートであつたはずでありますが、これらの人々がもし会社をつくるなり、あるいは資金を自分の力で求めたような場合においては、これに石炭の業務を行わせる。すなわちそれらを卸賣人あるいは小賣人として指定するような考えを持つておりますか。
○波多野政府委員 公團の現在の配炭局関係あるいは元の地方石炭関係の人は、四千四、五百人程度おいでになると思います。この関係の人は元石炭商賣に関係された人である。從つてこの人たちが今後の石炭の卸賣あるいは小賣商業の機構に復活されることを、われわれは非常に期待をもつてまた大いに希望しておるわけでありますが、特に優先的ということはちよつと考えておらないわけでございます。
第三、木曽重義氏に対し、その取扱いにかかる九州地方石炭業者運動資金の会計に関する帳簿及び書類一切並びに右金額の保管に関する預金通帳等提出を求めたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう点についての監査制度を始めることにいたしまして、各地方石炭局に相当の人を予算で頂戴いたしまして、只今充員中でございます。充員に当りまして若干の手続の遅れがありましたが、大体六月末を以て主体な人事は終ります。尚、若干部長級において三、四名手続中の者もあります。これは関係方面との人事の相談も遅れまして、遅れておるわけでございますが、大体今月中旬頃までには全部任命を終る予定であります。
○西田委員 それでは現在の地方石炭局は、局長はきまつておるが、石炭局自体の構成が完全にできておるかどうかしれませんけれども、地方炭鉱管理委員会の委員のメンバーになるべき人が、労働組合側のあらかじめの人員はおわかりでありましようか。
たとえば今度地方石炭局という局ができるわけであります。この地方石炭局などにおいて責任ある調査をやらせて、これでよろしいというような内容の報告があるならば、本省においては、少くともそのための地方石炭局ということでありますから、それを有効に生かして、それらをむしろ全面的の信頼のもとに処理されたなら、今の問題も解決するのじやないかと思います。
配給公団の性格といたしまして、從來日本石炭及び地方石炭にわかれておりましたものを、一つの公團の中に取入れまして、その整備を逐次はかつてまいつているのであります。配炭公団になりまして特に力を入れました点は、二つの機構というものを一元化した上におきまして、その一元化した利益を発揮させていくという点に、まず十分に努力をしていつたわけであります。
石炭鑛業管理委員會は所轄炭鑛毎に、毎年度の豫定事業計畫及び毎四半期の事業計畫を作成して地方石炭鑛業管理委員會（以下地管と稱す）に屆出でなければならない。 豫定事業計畫又は事業計畫を變更した時も同樣である。 地管はそれを直ちに全國石炭鑛業管理委員會（以上全管と稱する）に報告しなければならない。 全管はそれを直ちに最高經濟會議に報告しなければならない。
○中川以良君 それから今後地方石炭局等が拡充されまして、多くの役人が民間からも入つて、いろいろ炭鉱の管理の業務に携わるのでございますが、私が考えまするに、果して只今政府の考えておられるように、あの大勢の役人に民間のエキスパートを集め得られるか、あの薄給にして、而もあの待迪において立派な人が入るかどうかということを非常にあやぶむものでございます。
○齋藤説明員 配炭公團設立の際に閉鎖機構として指定されまして、その業務が配炭公團に移されましたのは、日本石炭のほかにブロツク別の地方石炭会社だけでございまして、指定会社は現在も存続しております。